令和8年分（2026年1〜12月の所得）から、所得税の基礎控除が大きく引き上げられました。基礎控除は、ほぼすべての人が受けられる所得控除で、この金額までの所得には所得税がかかりません。
年末調整や、来年2〜3月の確定申告に直接かかわるので、金額を整理しておきます。
所得ごとの基礎控除（令和8年分）
国税庁のタックスアンサーにある表から、令和7年分と令和8年分を並べるとこうなります。「合計所得金額」は、収入ではなく、経費や給与所得控除を引いたあとの所得の合計です。
- 132万円以下：令和7年分 95万円 → 令和8年分 104万円
- 132万円超 336万円以下：88万円 → 104万円
- 336万円超 489万円以下：68万円 → 104万円
- 489万円超 655万円以下：63万円 → 67万円
- 655万円超 2,350万円以下：58万円 → 62万円
- 2,350万円を超える人は、令和7年分と同じ（48万円・32万円・16万円・0円）
つまり、所得が489万円以下の人は、所得の大きさにかかわらず104万円になりました。
給与だけの人の「178万円」
給与には、収入から自動で引かれる給与所得控除があります。令和8年分・9年分は、この最低額が74万円になります（本来の最低保障額69万円に、特例で5万円を上乗せ）。
給与だけで、ほかの控除がない人なら、74万円＋104万円＝178万円までの給与には所得税がかからない計算です。報道で「178万円の壁」と呼ばれているのは、この数字です。
ただし、これは所得税の話です。住民税は別の計算なので、178万円以下でも住民税がかかることがあります。
いつから反映される？
国税庁によると、令和8年分の基礎控除の規定は令和8年12月1日に施行されます。会社員は、2026年12月の年末調整で新しい金額が反映され、払いすぎていた分が戻る形になります。確定申告をする人は、2027年2〜3月の申告で新しい金額を使います。
令和10年分以後は、また変わる予定
104万円や67万円は、令和8年分・9年分のための金額です。国税庁の表では、令和10年分以後は、合計所得132万円以下の人が99万円、それを超える人（2,350万円以下）は62万円になる予定です。今年と来年の金額を、ずっと続くものと思わないよう注意してください。
フリーランス・個人事業主の人は、この新しい基礎控除で「フリーランスの確定申告、必要？かんたん判定（令和8年分）」が確定申告の必要を判定します。会社員の副業ならこちらです。
まとめ
- 令和8年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円
- 給与だけの人は、給与所得控除74万円と合わせて178万円まで所得税がかからない（令和8・9年分）
- 会社員は2026年12月の年末調整で反映される
- 令和10年分以後は、金額がまた変わる予定