副業の所得が20万円を超えたら、確定申告が必要です。初めてだと身構えてしまいますが、会社員の副業なら、やることはそれほど多くありません。流れを順番にまとめます。
まだ申告が必要かわからない人は、先に「副業の確定申告、必要？不要？かんたん判定」で確かめてください。
1. 時期：翌年の2月16日〜3月15日
国税庁によると、確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。税金を納める期限も、原則として3月15日です。
税金が戻ってくる還付申告だけなら、この期間に関係なく、翌年の1月1日から5年間出せます。源泉徴収で払いすぎている人などは、混む前の1月に出すこともできます。
2. 準備するもの
- 本業の源泉徴収票：年末調整のあとに勤務先からもらえます
- 副業の売上と経費の記録：入金の明細、領収書、販売サイトの売上画面など。報酬から源泉徴収されている場合は、その金額がわかるもの
- マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホ（またはICカードリーダライタ）
- マイナンバーカードの2つのパスワード
経費として何を入れていいかは、副業の経費になるもの・ならないものにまとめています。
3. 申告書を作る：確定申告書等作成コーナー
国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書ができあがります。財務省の広報誌では、次のような流れが紹介されています。
- 確定申告書等作成コーナーで、申告書の作成を始める
- マイナポータルと「連携する」を選ぶ（給与などの情報を自動で取り込める）
- 取り込まれた給与の情報に誤りがないか確かめる
- 副業の売上と経費などを入力する
- e-Taxで送信して、手続き完了
スマホでも作成から送信までできます。副業の住民税を自分で納めたい人は、入力の途中に出てくる住民税の欄で「自分で納付」を選びます（くわしくはこちら）。
4. 税金を納める・戻ってくるのを待つ
申告の結果、納める税金がある人は、3月15日までに納めます。払いすぎていた人には、後日、指定した口座に戻ってきます。財務省の広報誌によると、e-Taxで出すと書面より早く戻り、書面の場合は1か月〜1か月半ほどかかるとされています。
迷いやすいところ
- 医療費控除などで申告する人は、20万円以下の副業の所得も書きます（理由はこちら）
- アルバイトの給与は、その勤務先の源泉徴収票の内容を「給与」として入力します（判定の考え方はこちら）
- 入力の画面や必要なものは、年によって変わることがあります。申告の前に、国税庁のサイトで最新の案内を確かめてください
まとめ
- 期間は翌年2月16日〜3月15日。還付申告だけなら1月1日から出せる
- 準備するのは、源泉徴収票、副業の売上と経費の記録、マイナンバーカード
- 確定申告書等作成コーナーで作って、e-Taxでスマホから送信できる