副業と年末調整と確定申告の関係｜会社員の副業の税金を1枚の図で

副業をしている会社員の税金には、年末調整、確定申告、住民税の申告という3つの手続きが出てきます。名前は聞いたことがあっても、それぞれが何をしていて、どうつながっているのかは分かりにくいものです。まず全体を1枚で見てから、よくある疑問に答えます。

全体図

本業の給与

→ 年末調整（12月ごろ、会社がする）
その会社の給与の所得税だけを精算します。副業の分は入りません。

副業（業務委託・ネット販売・ブログ、別のアルバイト先の給与など）

副業の所得の合計（アルバイトは給与の額面）が……

20万円を超える → 確定申告（翌年2月16日〜3月15日、自分でする）
本業の給与も副業もまとめて、1年分の所得税を計算し直します。住民税の申告は、これで原則不要になります。

20万円以下 → 所得税の確定申告は原則不要。ただし 住民税の申告（自分で、市区町村に）は必要です。

ポイントは、年末調整は会社がする「給与だけ」の精算で、確定申告は自分でする「1年分ぜんぶ」の計算だということです。

副業の所得が20万円を超えるなら、いります。年末調整で精算されるのは、その会社の給与の税金だけで、副業の分は入っていないからです（くわしくはこちら）。

やり直しにはなりません。確定申告では、本業の会社からもらう源泉徴収票の金額（年末調整が終わったあとの金額）を使って、そこに副業の所得を足し、1年分の所得税を計算し直します。年末調整までに引かれた税金は、その計算の中で差し引かれます。

確定申告をすれば、そのデータが市区町村に送られるので、住民税の申告は原則いりません。確定申告をしない人（副業が20万円以下の人など）は、市区町村に住民税の申告が必要です（くわしくはこちら）。副業の所得にかかる住民税は、条件を満たせば「自分で納付」も選べます（くわしくはこちら）。

所得税の確定申告は原則いりませんが、住民税の申告は必要です。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の分も一緒に書きます（くわしくはこちら）。

自分の場合に確定申告が必要か不要かは、「副業の確定申告、必要？不要？かんたん判定」で、4つの質問に答えるだけで確かめられます。