年末調整・確定申告・住民税の関係をまず全体で見たい人は、全体図からどうぞ。
秋から冬にかけて、勤務先から年末調整の書類が配られます。副業をしている人がよく迷うのが、「副業の分もここに書けば済むのでは？」ということです。
答えは、書けません。年末調整で精算されるのは、その勤務先の給与の税金だけです。
年末調整は「その会社の給与」の精算
会社員の給料からは、毎月、所得税が天引きされています。ただ、この毎月の金額は「たぶんこのくらい」という見込みの金額です。1年の給料が全部決まる12月に、本当の税額を計算し直して、天引きしすぎていれば返し、足りなければ追加で引く。これが年末調整です。
国税庁も、年末調整を、1年間に天引き（源泉徴収）した税金の合計と、本当に納めるべき税額を一致させる手続きだと説明しています。計算は、その勤務先が1年間に払った給料の額から始まります。
つまり、年末調整に出てくるのは「勤務先が払った給与」です。業務委託やネット販売、ブログなどの副業の所得は、そもそも計算に入りません。
アルバイト先の給与も、別扱い
年末調整を受けられるのは、扶養控除等申告書を出した1か所の勤務先だけです。副業のアルバイト先やパート先の給与は、そこでは年末調整されません。
国税庁の案内でも、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与とほかの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要だとしています。
だから、20万円を超えたら確定申告
本業で年末調整を受けていても、副業の所得（アルバイトは給与の額面）の合計が20万円を超えたら、確定申告が必要です。年末調整を受けたからといって、副業の分が終わったことにはなりません。
20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です（くわしくはこちら）。
会社に知られたくない人へ
住民税・社会保険も含めた全体は、副業を会社に知られにくくするために、正しくできることにまとめています。ここでは年末調整の書類について書きます。
副業のことを会社に知られたくない、と考えて調べている人も多いと思います。そもそも、厚生労働省は、裁判例では労働時間以外の時間をどう使うかは、基本的には労働者の自由とされている、と説明しています。会社が副業を禁止・制限できるとされるのは、本業の仕事に差し障るとき、会社の秘密が漏れるとき、競合して会社の利益を損なうとき、会社の信用を傷つけるとき、などです。ただし公務員は別で、国家公務員法や地方公務員法で、営利企業での仕事などが法律として制限されています。
そのうえで、年末調整の書類について、事実を正直に書いておきます。
年末調整では「基礎控除申告書」という書類も出します。この中の「合計所得金額の見積額」の欄は、給与の所得と、給与以外の所得を分けて書いて、その合計を出す作りになっています。副業の所得は、ここに含まれます。
この書類は勤務先に出すもので、年末調整をする担当者（会社の経理や、会社が頼んでいる給与計算の会社など）が見て、計算に使います。
なお、「給与以外の所得」は副業だけではありません。家を貸している家賃収入（不動産所得）、公的年金、FXや暗号資産のもうけ、保険の満期金などの一時所得も含まれます。この欄に数字があることは、それだけで副業をしているという意味にはなりません。
この欄に副業の分を書かなかったらどうなるのか。わかっていることと、わかっていないことを分けて書きます。
わかっていること
- この欄の目的は税金の計算です。年末調整で、どの金額の基礎控除を使うかを決めるために使われます。令和8年分は、所得が489万円を超えるかどうかなどで基礎控除の額が変わります（くわしくはこちら）。
- 多くの人は、副業の所得を足しても足さなくても、基礎控除の金額の区切りをまたがないので、年末調整の計算結果は変わりません。
- 確定申告をする人は、副業も含めて確定申告で正しく申告すれば、その年の所得税は確定申告で全部計算し直され、最終的な税額は正しくなります。住民税も、確定申告のデータをもとに計算されます。年末調整で基礎控除を多めに使っていた場合は、その差を確定申告で納めます。
- 副業の所得が20万円以下で確定申告をしない人は、年末調整の計算がそのまま最終になります。正しく精算したければ、自分で確定申告をすることもできます。
わかっていないこと
- 年末調整の申告書に、事実と違う見積額を出したこと自体が、手続きとしてどう扱われるか。このサイトでは、公式な情報で確かめられていません。
このサイトの考え
この欄が求めているのは、副業を含めた見積額です。このサイトでは、書類が聞いていることと違う数字を書くことはすすめていません。これは「わからないことがあるから」ではなく、税金の計算のために正当な理由で聞かれていて、相手がそれを信じて計算する書類に、違う答えを書くよう勧めない、という考えによるものです。上のことを知ったうえで、どうするかを決めるのは、読んでいるあなたです。
会社に副業が伝わるきっかけとしてよく言われるのは、この書類よりも住民税です。会社には、天引きする住民税の金額が市区町村から通知されます。副業の所得の分の住民税も給与から天引きされる設定だと、その金額がふえることになります。副業の所得の分は、条件を満たせば「自分で納付」を選べます（選び方と、選べない場合はこちら）。副業先でも社会保険に入る場合は、保険料の通知という別の仕組みもあります（こちら）。
勤務先の就業規則も、一度読んでおくと安心です。従うためというより、会社が副業について何を決めていて、自分がどんな立場にいるのかを知っておくためです。
自分が確定申告をしなければいけないかは、「副業の確定申告、必要？不要？かんたん判定」で確かめられます。
まとめ
- 年末調整で精算されるのは、その勤務先の給与の税金だけ
- 副業の所得や、別のアルバイト先の給与は、年末調整では精算されない
- 副業の合計が20万円を超えたら、年末調整を受けていても確定申告が必要
- 基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」には、副業の所得も含めて書く